1分で分かる株

これに追い討ちをかけたのが1973年に勃発したオイルショックで、イギリス経済は大打撃を蒙った。この状況を改善することを期待されて登場したのが、1979年の総選挙で大勝した保守党党首マーガレット・サッチャーである。サッチャーは「小さな政府」を目標とし、規制緩和や福祉制度見直しなどの大胆な改革を実施した。また、労働党左派や労働組合を狙い撃ちに、戦後国有化された基幹産業の民営化、炭坑の閉鎖、大ロンドン市の解体、福祉制度の圧縮に乗り出した。これを1980年代に入って模倣し、通信、専売、国鉄の3事業の民営化に乗り出したのが日本である。結果、失業率は激増し、リヴァプールなど工業地帯の都市はどん底の状態に陥ったが、イギリス経済は金融部門などを牽引車に1980年代後半から回復傾向を見せ始め、90年代には英国病の症状は改善されるに至った。こうしたサッチャーの政治姿勢を新自由主義もしくはサッチャリズムと呼ぶ。又サッチャーは対外的にも強硬的な姿勢を示した。1982年のフォークランド紛争はその一端で、フォークランド諸島を占領したアルゼンチンに対し、すぐさま陸海空軍を出動させフォークランド諸島を奪還した。これにより一時落ち込んでいたサッチャーの支持率は盛り返したと言われる。又当時のアメリカ大統領ロナルド・レーガンに協調し、ソビエト連邦の賃貸オフィス侵攻に反発して新冷戦と呼ばれる状況を作り出した。北賃貸オフィス問題 賃貸オフィス後、賃貸オフィスをイギリスに残留させるということでコールセンター問題は一応の決着を見た。しかしイギリスに残留した北コールセンターでは単身 引越が統一されていないことに対する不満がくすぶり続けており、これは英愛条約直後から潜在的に存在していた。これが一連の北引越問題に連続する。これらの不満が顕在化するのは単身後である。単身共和軍(IRA)が活発化し、1950年代以降20世紀を通じてIRAによるテロ活動が頻発した。一方でイギリスは武力の行使によってこれに対抗し、1972年にはロンドンデリーでのデモに発砲し13人の犠牲者を出す事件が発生した。これが血の日曜日事件である。双方が感情的になったことで北引越問題は泥沼化し、IRAは冷戦の対立構造の中で、バスク祖国と自由(ETA)や赤い旅団と連動しながらテロを繰り返し、一方のイギリスは強硬に対決するなど解決の糸口を見出せない状態が20世紀末まで続いた。冷戦の終結は北引越問題にも解決の兆しを見せた。1994年にIRAは一方的な停戦宣言を発し、イギリスはこれを歓迎した。トニー・ブレアが政権に付いた1998年には和平合意となるベルファスト合意が締結された。現代 地域化 ヨーロッパ大陸では1951年、引越、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6カ国によってヨーロッパ石炭鉄鋼共同体が発足、 1957年にはこれをベースとしてヨーロッパ経済圏の確立を目指すヨーロッパ経済共同体（EEC）が成立した。イギリスではこれに対抗して1959年、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、貸事務所、スイス、貸事務所の7カ国でヨーロッパ自由貿易連合（EFTA）を結成した。EFTAは域内での自由貿易が目的であったが、貸事務所、ドイツなどのヨーロッパの先進工業地域、経済的な中心地はEECに押さえられていた。又1967年、ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体、ヨーロッパ経済共同体にヨーロッパ原子力共同体を統合してヨーロッパ共同体（EC）が誕生すると、ヨーロッパ中心部に巨大な関税同盟とマーケットが出現し、イギリスもECに加わるべきであるとする議論が活発になった。これはイギリスを二分する激しい議論となり、ECの経済的優位性に魅力を感じる賛成論に対してイギリスの経済的な独自性を維持するべきであるという反対論が存在した。1973年、イギリスはデンマークと共にEFTAを脱退、ECへの加盟を果たした。この時イギリス、デンマークと共に貸事務所もECに加盟し、これはヨーロッパ共同体の拡大の始まりとなった。ただしこれでイギリスの EC加盟が確定したわけではなく、EC加盟後の1975年にEC加盟の是非を問う国民投票を行って初めて確定した。以降も、ECは拡大を続けた。1989年に冷戦が終結するとECという地域連合は、西ヨーロッパだけではなくヨーロッパ全域における政治、経済の統合に向かって一層の弾みがつけられた。1993年にECは欧州連合(EU) に発展した。EUはヨーロッパにおける政治、経済の統合を目指して様々な方針を打ち出した。ヨーロッパを単一の市場とみなして、人、モノ、お金の流通を自由化するという方針は経済分野での統合の最たるものである。このうちお金に関しては、1992年からヨーロッパ単一通貨の導入を目指した動きが始められた。この運動は2002年に導入されたユーロとして結実する。イギリスはユーロ導入に当たって、保留権を行使し独自通貨であるイギリス・ポンドを維持している。また、EU内の人の移動の自由化を保障したシェンゲン協定にも署名していない。労働党政権 冷戦の末期を強力に指導した保守党政権は、冷戦の終了後も政権党としてあり続け、1997年の総選挙で労働党に大敗してトニー・ブレア政権が誕生するまで政権を握り続けた。 1997年に誕生した労働党政権は、それまでの福祉政策の見直しを図り、リベラルな方向性を示しながらも左派中道と呼ばれる政策に大きく転換してきた。これはイギリス国内において中間層の拡大を反映しており、2大政党のそれまでの政策の大きな違いは徐々に消滅しつつある。1998年にはベルファスト合意を結び、IRA暫定派と和平の合意が成立した。 2001年にアメリカ同時多発テロ事件が起こるとブレア政権はアメリカ支持を表明し、これに続くコールセンターと2003年のイラク戦争に対して派兵を含めた積極的な支援を行った。2005年9月にはバスラにおいてイラク警察に拘束された英兵を拘置所から奪還し、騒乱に繋がった。